産業廃棄物の保管場所とは？保管基準・掲示板・分別時の注意点を解説

「保管場所に掲示板が必要と聞いたが、大きさや書き方がわからない」「飛散・流出対策として何をすればよいか確認したい」

産業廃棄物の保管場所の管理に不安を感じている担当者からよく聞かれる疑問です。保管場所の整備は、廃棄物の適正処理のための重要な出発点ですが、具体的な基準を把握できていないまま管理しているケースも少なくありません。

この記事では、保管場所とは何か、保管場所で守るべき基準、保管場所でよくある不備などについて解説します。

産業廃棄物の保管場所とは、事業活動で発生した産業廃棄物を、収集運搬または処分されるまでの間、一時的に保管する場所です。保管場所では、廃棄物が飛散・流出したり、地下に浸透したり、悪臭を発生させたりしないよう、保管基準に沿って管理する必要があります。

単に廃棄物を置いておく場所ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）および同法施行規則に基づく保管基準を守った管理が求められます。掲示板・囲い・分別・飛散流出防止が重要であり、廃棄物の種類や性状によって注意点が変わります。

特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物は、通常の産業廃棄物より注意が必要です。保管基準を守らない場合、改善命令の対象となることがあります。

保管場所では、周囲の囲い・掲示板の設置・飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止・害虫や火災対策・積み上げ高さの管理などが重要です。

基準	主な内容	確認ポイント
囲いの設置	保管場所の周囲に囲いを設ける	廃棄物が外へ出ないか
掲示板の設置	見やすい場所に必要事項を表示する	縦横60cm以上か
飛散防止	廃棄物が風などで飛ばないようにする	シート・容器・屋根など
流出防止	雨水などで流れ出さないようにする	排水・側溝・容器
地下浸透防止	液体や汚泥が地面に浸み込まないようにする	床面・容器・防液堤
悪臭防止	周囲に悪臭が出ないようにする	密閉・早期搬出
害虫・火災対策	腐敗・発火・害虫発生を防ぐ	保管期間・分別・点検
積み上げ高さ	屋外で容器を用いずに保管する場合などに注意	囲い・保管形状を確認

掲示板は縦横それぞれ60cm以上と定められており、A3・A4サイズのコピー用紙では基準を満たさない場合があります。飛散・流出・地下浸透・悪臭を防止することが保管場所管理の基本です。

積み上げ高さは、屋外で容器を用いずに保管する場合や囲いに廃棄物が接する場合などに注意が必要です。積み上げ高さの細かい基準は保管状況によって異なるため、自治体の案内や専門業者へ確認することをお勧めします。

保管基準の詳細は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが公開している「産廃知識 保管基準」もあわせてご参照ください。

保管場所には、保管場所である旨・保管する産業廃棄物の種類・管理者の氏名または名称・連絡先などを記載した掲示板を設置します。屋外で容器を用いずに保管する場合などは、最大保管高さも必要に応じて確認します。

記載項目	内容	確認ポイント
産業廃棄物の保管場所である旨	保管場所であることを明示	見やすく表示
保管する産業廃棄物の種類	廃プラスチック類、金属くず、がれき類など	分類を確認（複数ある場合はすべて記載）
管理者の氏名または名称	会社名・管理責任者など	管理者を明確にする
連絡先	電話番号など	緊急時に連絡できる番号
最大保管高さ	屋外で容器を用いずに保管する場合など、必要に応じて記載	保管状況に応じて確認
注意事項	飛散・流出防止、火気厳禁など	廃棄物の性状に応じる

掲示板は保管場所であることや管理者・廃棄物の種類を明確にするために重要です。廃棄物処理法施行規則第8条に基づき、掲示板の大きさは縦横それぞれ60cm以上と定められています。

なお、最大保管高さは屋外で容器を用いずに保管する場合など、条件に応じて確認が必要です。何を記載すべきか迷う場合は、自治体や専門業者へ確認することをお勧めします。

産業廃棄物は、種類や性状によって保管時の注意点が異なります。分類が曖昧なまま保管すると、分別・委託先・処理方法にも影響する可能性があります。

廃棄物の種類	保管時の主な注意点
廃プラスチック類	飛散・火災・混合状態に注意。シートや囲いで飛散を防ぐ
金属くず	鋭利なものによるけが・雨水による錆・混入物に注意
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず	破片によるけが・飛散に注意。容器や囲いを活用
がれき類	粉じん・崩落・保管高さに注意。積み上げに注意
汚泥	流出・地下浸透・悪臭に注意。容器や防液堤を活用
廃油	漏えい・引火性・容器管理に注意。密閉容器を使用
廃酸・廃アルカリ	腐食性・漏えい・混合禁忌に注意。耐薬品性容器を使用
紙くず・木くず	飛散・火災・雨濡れに注意。屋根・シートで保護
感染性廃棄物の可能性があるもの	専用容器・分別・表示・委託先確認が必要

廃棄物の種類によって保管方法や注意点が異なるため、種類を正しく把握したうえで保管することが重要です。

産業廃棄物は、種類によって処理方法や委託先・保管時の注意点が異なるため、可能な限り分別して保管することが重要です。

分別して保管すべき主な理由は以下のとおりです。

建設工事に伴って生じた産業廃棄物を排出した事業場の外で排出事業者自らが保管する場合、保管場所の面積が300㎡以上であれば、事前の届出が必要になる場合があります。対象となる条件や届出先は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

通常は、発生場所から搬出・処理するまでの間、適正に保管することが基本です。ただし、建設工事の状況によっては、事業場外での一時保管が必要になる場合があります。

事業場外保管に該当する可能性がある場合は、以下の点を確認することが重要です。

届出の要否や手続きは自治体によって異なります。詳細は自治体の担当窓口または専門業者へ確認することをお勧めします。

特別管理産業廃棄物は、通常の産業廃棄物より厳格な管理が必要です。感染性・引火性・毒性などの性状がある廃棄物は、他の廃棄物と混ざらないようにし、掲示・分別・容器管理・委託先確認を慎重に行う必要があります。

特別管理産業廃棄物の保管基準は、廃棄物処理法施行規則第8条の13に定められており、通常の産業廃棄物（施行規則第8条）より厳格な管理が求められます。

特別管理産業廃棄物の保管では、以下の点に注意が必要です。

廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性廃棄物・PCB・廃石綿等については、専門業者や自治体への確認が欠かせません。自社だけで判断せず、早めに相談することが重要です。

感染性廃棄物の詳細については、環境省の「感染性廃棄物処理マニュアル（令和3年版）」もあわせてご参照ください。

保管場所では、掲示板がない・記載内容不足・分別されていない・雨ざらし・容器が損傷している・保管量や高さの管理不十分といった不備が起きやすいです。

よくある不備	問題点	対応策
掲示板がない	保管場所・管理者が不明確	掲示板を設置する
掲示板の情報不足	連絡先や種類がわからない	必要事項をすべて記載する
分別されていない	処理費用・委託先確認に影響	種類別に分別する
雨ざらしになっている	流出・悪臭・性状変化	屋根・シート・容器を活用
容器が損傷している	漏えい・流出	容器を交換する
廃棄物が囲いを越えている	飛散・流出・崩落	保管量・高さを管理する
管理者が決まっていない	点検・連絡が遅れる	管理責任者を定める
長期間放置している	悪臭・害虫・火災リスク	定期回収・早期処理

これらの不備は、行政指導や改善命令の対象となる可能性があります。定期的に保管場所の状況を確認し、問題があれば早めに対処することが重要です。

保管場所を整える前には、廃棄物の種類・特別管理産業廃棄物への該当性・囲い・掲示板・分別・飛散流出防止対策・事業場外保管への該当性・委託先や処理方法を確認することが重要です。

以下のチェックリストで確認しましょう。

環境省の「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」も保管状況の確認に活用できます。

PGRでは、産業廃棄物の分類確認や保管場所の管理方法・処理方法に関する相談に対応しています。実際の収集運搬・処分については、許可を有するグループ会社・パートナー企業と連携し、廃棄物の種類や性状に応じた適正処理を支援しています。

相談できる主な内容は以下のとおりです。

PGRは福井県を拠点として、産業廃棄物の分類相談・保管場所の管理方法確認・処理方法の整理などに対応しています。「保管場所の整え方がわからない」「掲示板の内容を確認したい」という段階でも相談を受け付けています。詳細はPGRサービスページをご参照ください。

産業廃棄物コンサルタントの活用については「産業廃棄物コンサルタントとは？」もあわせてご参照ください。

産業廃棄物の保管場所では、掲示板の設置・廃棄物の種類に応じた分別・飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止など、保管基準に沿った管理が重要です。屋外保管や事業場外保管・特別管理産業廃棄物に該当する可能性がある場合は、自治体や専門業者へ確認することをお勧めします。

PGRでは、産業廃棄物の分類確認や保管場所の管理方法・処理方法に関する相談に対応しています。必要に応じて許可を有するグループ会社・パートナー企業と連携し、適正処理を支援しています。

保管場所や分別方法に不安がある場合は、まずはお気軽にPGRへご相談ください。

【参考資料】

• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
• 環境省「感染性廃棄物処理マニュアル（令和3年版）」
• 環境省「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」
• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「産廃知識 保管基準」