株式会社PGRはじめに
「産業廃棄物」と聞くと、多くの方は建設現場から出るがれきや工場から出るゴミを思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし実際には、法律で定められた産業廃棄物の種類は全部で20種類あります。
廃棄物処理法では、それぞれの廃棄物に適切な処理方法が定められており、事業者は正しく分別しなければなりません。
今回は、意外と知られていない「20種類の産業廃棄物」について、分かりやすく解説します。
産業廃棄物とは何か
事業活動によって発生する廃棄物
産業廃棄物とは、工場や建設現場、飲食店、事務所などの事業活動によって発生する廃棄物のうち、法律で定められたものを指します。
家庭から出るゴミとは区別されており、排出した事業者には適正処理の責任があります。
なぜ種類分けされているのか
廃棄物によって性質が異なるためです。
燃やせるもの、リサイクルできるもの、有害なものなど、それぞれ処理方法が異なります。
適切な処理を行うために20種類に分類されています。
まず覚えたい「あらゆる業種が対象」の13種類
① 燃え殻
石炭や焼却炉から発生する灰などです。
発電所や工場などで発生します。
② 汚泥
排水処理施設などで発生する泥状のものです。
産業廃棄物の中でも発生量が多い品目です。
③ 廃油
機械油、エンジンオイル、切削油などが該当します。
適切な処理を行わなければ環境汚染につながります。
④ 廃酸
硫酸や塩酸などの酸性廃液です。
工場などで多く発生します。
⑤ 廃アルカリ
アルカリ性の廃液を指します。
洗浄工程などで発生することがあります。
⑥ 廃プラスチック類
ビニール、発泡スチロール、プラスチック製品などです。
近年はリサイクル需要が高まっています。
⑦ ゴムくず
天然ゴムからできた廃棄物です。
タイヤは別の分類になる場合があります。
⑧ 金属くず
鉄、アルミ、ステンレスなどの金属類です。
リサイクル価値が高い廃棄物の代表です。
⑨ ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
割れたガラスや陶器などが該当します。
建設現場や製造業で発生します。
⑩ 鉱さい
鋳物工場や製鉄所などから発生するスラグなどです。
一般の方にはあまり馴染みがない廃棄物です。
⑪ がれき類
建物解体時に発生するコンクリート片やアスファルト片です。
建設業界では非常に重要な品目です。
⑫ ばいじん
集塵設備で回収された粉じんです。
焼却施設などで発生します。
⑬ 動物のふん尿
畜産業から発生するふん尿です。
適切な管理が必要です。
特定の業種だけが対象となる7種類
⑭ 紙くず
建設業や製本業など特定業種から発生したものが対象です。
一般の事務所から出る紙は通常、事業系一般廃棄物となります。
⑮ 木くず
建設現場の木材やパレットなどが該当します。
近年はバイオマス燃料としても活用されています。
⑯ 繊維くず
建設業や繊維工場などから発生する布類です。
⑰ 動物系固形不要物
食肉処理場などで発生する骨や皮などを指します。
⑱ 動植物性残さ
食品工場や飲料工場から発生する野菜くずや食品残さです。
飼料や肥料として再利用されることもあります。
⑲ 動物の死体
畜産業で発生した家畜の死体などです。
特殊な処理が必要になります。
⑳ 動物系ふん尿に関連する処理残さ
畜産関連施設から発生する処理残さなどが該当します。
法律上、適切な管理が求められています。
間違えやすい廃棄物の分類
同じゴミでも業種によって変わる
例えば紙くずは非常に分かりにくい廃棄物です。
建設業から発生した場合は産業廃棄物になりますが、一般的なオフィスから発生した場合は事業系一般廃棄物になることがあります。
つまり、「物の種類」だけではなく「どこから出たか」も重要なのです。
木くずも注意が必要
木くずについても発生元によって扱いが変わります。
そのため自己判断せず、専門業者へ相談することが大切です。
廃棄物を正しく分別するメリット
処理コストの削減
正しく分別することでリサイクルできるものが増えます。
結果として処理費用を抑えられるケースがあります。
法令違反の防止
誤った処理を行うと行政指導や罰則の対象になることがあります。
適切な分別は事業者を守ることにもつながります。
環境保全への貢献
資源を循環させることで、埋立処分量の削減やCO₂削減にも貢献できます。
企業の社会的責任としても重要な取り組みです。
まとめ
産業廃棄物は単なる「会社のゴミ」ではありません。
法律で細かく20種類に分類されており、それぞれ適切な処理方法が決められています。
事業者にとって重要なのは、「何が産業廃棄物なのか」を正しく理解し、適切に分別・処理することです。
近年は資源循環やリサイクルが重視される時代となりました。
自社から排出される廃棄物を見直すことは、コスト削減だけでなく環境保全にもつながります。
まずは自社からどのような廃棄物が発生しているのかを把握し、適正処理への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。